過払い金について 大阪
金融業者に対して過払い金返還請求をする場合、CFJに過払い金が発生しているかどうかを確定するために、今までどれくらいの返済をしてきたかを調べる必要があります。
しかし、過去の取引履歴をすべて覚えている方、または記録に残している方はほとんどいないでしょう。
そこで、金融業者に過去の取引履歴の開示を求める必要が出てくるのですが、残念ながら個人からの請求に応じることはほとんどありません。
過払い金返還請求ができるのは、過払い金が発生している人、そしてみなし弁済（貸金業規制法17条、18条、43条）をしていない人です。
金融業者が一定の書面を交付していますと、金融業者の約定金利での返済は有効とみなされて返還請求はできません。
しかし、最近は、最高裁判所でこの書面の要件を厳格に解釈する判決が出たことから、みなし弁済が有効とされる例はほとんどありません。
各債権者から開示してきた取引明細を検討し、利息制限法の利率を基に引き直し計算を行い、正確な債務額を導きます。
これにより、負債が一定額減額されることになります。
また、過払い金が発生している場合には、返還請求（任意交渉もしくは訴訟）を行うことになります。
過払い金の有無や金額を確認するには、金融業者に対して、借入年月日、借入額、返済年月日、そして返済額に関する取引内容などの取引履歴の開示を請求する必要があります。
取引履歴の開示請求は、口頭でなく文書で行いましょう。
過払い金に関係する法律として、出資法が挙げられます。
この出資法は、正式名を「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」と言います。
1954年に制定された出資法は、わずか９条という比較的短い条文ですが、消費者金融をはじめとする金融業者の高金利貸付に一定の歯止めをかけるための役割を果たしている非常に重要な法律です。
金融業者の金利を規制する利息制限法と出資法の二つの大きな法律を理解することが、債務整理、あるいは過払い金請求とって不可欠とされています。
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