返還請求について 大阪
過払い金が発生した場合、金融業者から借入をしている人は、逆に金融業者に対して、その過剰に支払った分を返してくれと主張することができます。
これを過払い金返還請求と言います。
過払い金返還請求を債務者自身で行うことができます。
しかし、現実的には弁護士や司法書士に依頼しないで自分で過払い金を回収しようと思いましても貸金業者が取引履歴の開示をしてくれなかったり、仮に取引履歴を開示してくれたとしても素直に過払い金を返還してくれないことが少なくありません。
消費者金融との取引期間が７年を超えるような場合には、過払い金が発生している可能性があります。
債務整理をすることによって借金が減額されるどころかお金が返ってくることも有り得ます。
非常に大きなメリットと言えるでしょう。
債務調査の結果、過払い金が発生しており、自己破産手続を行う必要がなくなることも少なくありません。
一般的なケースとして、過払い金が発生している可能性があるのは、利息制限法の上限利率を超えた返済で既に完済したという方です。
また、債務を完済してからまた新たに借入を行った、という場合でも、完済した債務のほうに過払い金が発生している可能性があります。
債務の返済途中という方でも、利息制限法の上限利率を超えた取引が３年以上でしたら、過払い金が発生している可能性があるということです。
過払い金は、不当利得になります。
この不当利得とは、契約などのような法律上の原因がないにもかかわらず、本来利益が帰属すべき者の損失と対応する形で利益を受けること、またはその受けた利益そのもののことを言います。
または、そのような利益が本来は帰属すべきだった者に対して自身が得た利益を返還させる法理、あるいは制度のことです。
日本の民法において、民法703条から708条に規定されています。
CFJに対して過払い金の返還が判決で認められたからと言いましても、もちろん債務不存在確認までが判決で認められるわけではありません。
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